1952-12-03 第15回国会 参議院 労働委員会 第4号
人事院その他公務院にも示されているごとく物価差、地域給、これは当然我々も了解して従来もおりますし、今度もいるのであります。従つて仮に調停案によつて考えてみますと関西の全体の平均を四国の全体の電気労働者に比較いたしますと、四国は千五百七十円関西に比べて低い。或いは東京と比べますると千三十円四国が低い。
人事院その他公務院にも示されているごとく物価差、地域給、これは当然我々も了解して従来もおりますし、今度もいるのであります。従つて仮に調停案によつて考えてみますと関西の全体の平均を四国の全体の電気労働者に比較いたしますと、四国は千五百七十円関西に比べて低い。或いは東京と比べますると千三十円四国が低い。
併し人事院というものを拵えまして、公務院規則を作つて、人事院というものができて、そうして今まで與えてあつたところの公務員の重要なるところの争議権その他を抑えてしまつた。人事院の勧告というものは一応尊重しなければならない建前になつておる。
すべての基準が定まつている以上、少くとも国家公務院法第二十九條第四項の精神を汲取るならば、私は人事院のそうした計画というものは国会の承認の上においてなされなければならない。そういう承認を得て実施しないということは、私の法律解釈からいたしますならば、或いは私の法律解釈が成り立つものであるといたしますならば、明らかに人事院は独善的な越権行為をやつておるのではないかとさえ私は感ずるのであります。
人事院規則に違反するといつて、人事院規則違反で行政処分ができるものは、公務院法に違反しておるから司法処分もできるわけなんです。ですからいまのうちにこの解釈を統一しておかないとゆゆしい問題がそこに起きるわけです。そこで法務委員会としては、司法的な処分に備える意味においても、この規則の解釈を統一する必要があるということを私は提案しているわけです。
先程原委員のお話にありました通りでありますが、これによりましてこの人事院が公務院行政を十分立派にやつて行けるという程の人を、こういう條件によつて選んだならば得られるだろう、こういうことを考えておりまして、そうして政府は責任を持つて人を選びまして、そうして議会に諮つてこれを任命するのであります。
從來の質疑の経過からいたしまして、この法案に対するところの論点は、先ず姦通罪に対する罪、侮辱罪の復活に関する件、刑の消滅に関する件、公務院の候補者に関する件執行猶予の年限及び金額の変更に関する件、執行猶予取消事由に関する件、皇室に対する罪並びに外國元首に対する罪、強盗罪の刑の短期を変更する件及び松井議員より提案されておるところの二十五條の変更に関する件、二十六條に関する件、並びに皇室に対する罪に関してこれが
こういう点について、この人事院そのものが、もつともつと民主的な構成をなされなければ、恐らく現在におけるところのまだ十分に民主化されないところのこの日本の公務院の人事においては、非常なそこに幾多の不正、混乱が発生する虞れを考えることができるのであります。この点について人事院の権限があまりに過大に過ぎないか。更にその構成の仕方が民主的でないという点について、これはどういうような一つの見解を持たれるか。